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SDGsへの取り組み

メタップスSDGs宣言

メタップスは、人々の価値観が大きく変化し、「豊かさ」や「生き方」の概念も多様化する時代を捉え、テクノロジーをフル活用することで、働き方をはじめ、人々を現実世界における様々な制約から解放し、自然と共生しながら、新しい価値創造と多様な幸せを追求できる社会の持続的発展を支援いたします。

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事業活動を通じた取り組み

目標8.
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
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当社は「フリーランスと、フリーランスを活用したい人たちの架け橋へ」というコンセプトのもと、企業とフリーランスや副業者の双方向のマッチングサービス「re:shine」の提供を開始しました。re:shineでは、フリーランスの自由度の高い働き方と、正社員の信用、安定、保証を受けられる“フリーランス型正社員”制度を用意しています。これらは、高いレベルの経済生産性の達成や、労働者の権利保護、安心安全な労働環境の促進に資するものであると考えております。

関連するサービス

目標9.
強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
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当社は「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」をミッションに掲げて、様々な新規事業、サービスを開発しています。当社子会社のメタップスペイメントでは、決済代行サービスをFintechの流れの中で大きく進化させ、給与前払いサービスの「CRIA」「会費ペイ」といった新規サービスを提供しており、既存の金融の枠組みにとらわれず、顧客ニーズを捉えた利便性の高いサービスとなっております。これらの進化は、将来的に発展途上国における金融サービスやバリューチェーン及び市場統合へのアクセスを拡大するものと期待しております。メタップスアルファでは、ブロックチェーン技術を発展させ、デジタルアイテムの売買プラットフォームという新しい取引形態を開発しております。またメタップスワンではECサイトに効率的な商品情報表示を行うデータフィード事業を展開しており、データをテクノロジーによって最適化し、事業者、ユーザーに有意義な情報を届けております。

関連するサービス

目標10.
各国内及び各国間の不平等を是正する
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「pring」では送金アプリを提供しており、給与前払いサービスである「CRIA」とともに金融手数料の削減と金融包摂実現に寄与します。

関連するサービス

事業活動を支える取り組み

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目標3.
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
目標5.
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
目標8.
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
目標10.
各国内及び各国間の不平等を是正する

社員との関わり

当社は国籍や人種、性別などによらない公平な人材採用と登用を前提として人事制度を構築しております。また、性別や年齢に関係なく活躍できる環境整備を心掛け、フレックスタイム制を採用し出産や育児介護などライフステージに合わせた柔軟な対応として、時短勤務やテレワークなど多様な働き方を認めております。年間を通じてビジネスカジュアル(クールビズ・ウォームビズ)も導入しています。このことは社員の健康的な生活の確保と福祉の推進、不平等の是正、働きがい、自然と調和したライフスタイルの意識につながっているものと考えます。

今後のアクションプラン

全ての人々が働きがいある仕組みの構築を目指してさらに制度をブラッシュアップし「新卒採用」の枠組みではなく、通年の「ポテンシャル採用」としてゆきます。正社員形態に拘らず契約社員、パート、業務委託、副業も可とし、正社員から業務委託、業務委託から正社員への職系変更、退職者の復活入社も認めております。女性や外国人の役員・管理職登用をはじめ、産休育休取得率100%および復職率100%の達成を目標とします。
オフィスについても誰もが何処でも働ける環境への移行を目指し、デスクではなくリアルコミュニケーション醸成を目的とし、コミュニケーションスペースをメインとしたフリーアドレス化を進め、サテライトオフィスを開設することを検討してまいります。 また環境に配慮するとともに、新型コロナウィルス対策として、既に取引先との契約締結時に必要な捺印、署名手続きを電子サインサービスに切り替える方針とすることを公表していますが、デジタルリモート化、テレワーク、BCPの一環として完全ペーパーレス化を推進します。

目標16.
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
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コンプライアンス

当社は経営の効率化を図ると共に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、また株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるためには、経営環境の変化を適時にキャッチアップし、迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけ、コーポレートガバナンスの充実を図っております。

リスク管理

当社はリスク管理委員会を通じて、各部門との情報交換及び情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、顧問弁護士及び常勤監査等委員ならびに内部監査部長を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。また、重要かつ高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家及び関係当局等からの助言を受ける体制を構築しております。
当社グループ内のリスク管理体制強化のためにリスク管理規程を策定し、当社グループにおけるリスク評価及び対応は管理本部が事務局となり、法務および内部統制担当者等で構成されるリスク管理委員会で推進しています。

反社会的勢力の排除

当社は、反社会的勢力との関係は法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶して反社会的勢力による被害の防止に努めております。反社会的勢力排除に向けて「反社会的勢力の排除にかかる調査実施マニュアル」を制定し、反社会的勢力との一切の接触を禁止しております。新規取引先・株主・役職員については、原則として民間の調査機関を通じて反社会的勢力との関係の有無を調査します。取引の開始時には、各種契約書等には「反社会的勢力との関係がないこと」の保証や「関係をもった場合」の暴力団排除条項を明記することとしています。また既取引先等についても通常必要と思われる注意を払うとともに、一定の範囲を対象として調査・確認を実施しております。既取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合、速やかに取引関係等を解消する体制をとっております。当社は外部講習会・セミナー等に参加しており、日常の情報収集や緊急時対応のため、警察、弁護士等外部専門機関との連携体制を構築しております。また、定期的に役員及び全社員に対してコンプライアンス研修を実施し、反社会的勢力排除に向けた体制整備を図っております。

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