TOPメッセージ
メタップスは、個人が企業や組織と相互依存することなく、権限と責任を持って自律的に生きていく「自律分散社会」の到来という社会変革を背景に、2020年8月にビジョンを「世界を解き放つ」に刷新しました。
これには、自律分散社会の実現に向け、テクノロジー企業ならではのアプローチで、これまでの固定観念や制約に縛られた経営スタイル、ワークスタイルを打破し、"個の時代"を見据えた企業のあり方を先んじて再定義していきたいメッセージが込められています。
この考え方はそのままサステナビリティー基本方針にも反映され、2020年に公表した「メタップスSDGs宣言」を皮切りに、「SDGsレポート」の発刊や社内での勉強会など、本格的な取り組みを進めてきました。
当社はメタップスの方針を引き継ぎ、今後も各事業活動を通じた貢献に加え、それを支える社内の制度や仕組みも整備していきます。そして、地球上の誰もが自由で活⼒のある生活を送り、幸福を追求できる社会の実現を目指します。
株式会社メタップスホールディングス 代表取締役社長
山﨑 祐一郎
メタップスSDGs宣言
当社は、人々の価値観が大きく変化し、｢豊かさ｣や｢生き方｣の概念も多様化する時代を捉え、テクノロジーをフル活用することで、働き方をはじめ、人々を現実世界における様々な制約から解放し、自然と共生しながら、新しい価値創造と多様な幸せを追求できる社会の持続的発展を支援いたします。
マテリアリティ
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①多様性のある社会・組織の実現
世界中の誰もが“個”としての生き方を追求できる環境を提供します
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②テクノロジーを活用した経済への貢献
あらゆる産業のあらゆるビジネスをテクノロジーの力で効率化し、よりスマートな経済を実現します
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③自然と共存した組織運営、事業活動の継続
ウイルスや自然災害、気象の変化、環境問題などに対応できる、持続可能な体制をつくります
事業活動を通じた取り組み
- 目標8.
- 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
関連するターゲット例
- 8.2
- 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済⽣産性を達成する。
- 8.3
- ⽣産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
- 8.8
- 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
- 8.10
- 国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
当社は「フリーランスと、フリーランスを活用したい人たちの架け橋へ」というコンセプトのもと、企業とフリーランスや副業者の双方向のマッチングサービス「re:shine」の提供を開始しました。re:shineでは、フリーランスの自由度の高い働き方と、正社員の信用、安定、保証を受けられる“フリーランス型正社員”制度を用意しています。これらは、高いレベルの経済生産性の達成や、労働者の権利保護、安心安全な労働環境の促進に資するものであると考えております。
- 目標9.
- 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
関連するターゲット例
- 9.1
- 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
- 9.2
- 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用およびGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
- 9.3
- 特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。
- 目標10.
- 各国内及び各国間の不平等を是正する
関連するターゲット例
- 10.c
- 2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
- 目標12.
- 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
関連するターゲット例
- 12.2
- 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
- 目標15.
- 陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
関連するターゲット例
- 15.2
- 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な管理の実施を促進し、森林破壊を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で植林と森林再生を大幅に増加させる。
事業活動を支える取り組み
- 目標3.
- あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
- 目標5.
- ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
- 目標8.
- 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
- 目標10.
- 各国内及び各国間の不平等を是正する
- 目標12.
- 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
- 目標15.
- 陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
- 目標16.
- 持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
目指す姿
- コーポレート・ガバナンス体制の高度化を図り、ステークホルダーとの対話を通じて、社会に信用される企業統治を行います。
- 多様なバックグラウンドを持つ従業員が健康で働きがいを感じられる環境を整備するため、取締役会をはじめ、グループとして多様性を促進します。
- テクノロジーを駆使した先進的な労働環境を構築し、大きな環境変化にも迅速に対応可能な、イノベーションの創出を持続的に行える組織づくりを行います。
具体的な取り組み例
〈多様な人材〉
- 国籍や人種、性別、年齢などによらない公平な採用と登用
- 通年の「ポテンシャル採用」実施
- 多様な雇用形態（正社員、契約社員、パート、業務委託）
〈柔軟な働き方〉
- 正社員から業務委託、業務委託から正社員への職系変更
- フレックスタイム制
- 時短勤務
- テレワーク
- 副業OK
- 男性の育休取得推進
- 退職者の復活入社
〈業務のDX化〉
- 電子サインサービスの導入
- 完全ペーパーレス化の推進
- 本社のシェアオフィス移転
〈コーポレート・ガバナンスの充実〉
- リスク管理委員会の設置
- 内部通報制度
- 「反社会的勢力の排除にかかる調査実施マニュアル」の制定
今後のアクションプラン
全ての人々が働きがいある仕組みの構築を目指してさらに制度をブラッシュアップし「新卒採用」の枠組みではなく、通年の「ポテンシャル採用」としてゆきます。正社員形態に拘らず契約社員、パート、業務委託、副業も可とし、正社員から業務委託、業務委託から正社員への職系変更、退職者の復活入社も認めております。女性や外国人の役員・管理職登用をはじめ、産休育休取得率100％および復職率100％の達成を目標とします。
オフィスについても誰もが何処でも働ける環境への移行を目指し、デスクではなくリアルコミュニケーション醸成を目的とし、コミュニケーションスペースをメインとしたフリーアドレス化を進め、サテライトオフィスを開設することを検討してまいります。
また環境に配慮するとともに、新型コロナウィルス対策として、既に取引先との契約締結時に必要な捺印、署名手続きを電子サインサービスに切り替える方針とすることを公表していますが、デジタルリモート化、テレワーク、BCPの一環として完全ペーパーレス化を推進します。
- 目標16.
- 持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
コンプライアンス
当社は経営の効率化を図ると共に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、また株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるためには、経営環境の変化を適時にキャッチアップし、迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけ、コーポレートガバナンスの充実を図っております。
リスク管理
当社はリスク管理委員会を通じて、各部門との情報交換及び情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、顧問弁護士及び常勤監査等委員ならびに内部監査部長を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。また、重要かつ高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、必要に応じて顧問弁護士、監査法人、税理士、社会保険労務士等の外部専門家及び関係当局等からの助言を受ける体制を構築しております。
当社グループ内のリスク管理体制強化のためにリスク管理規程を策定し、当社グループにおけるリスク評価及び対応は管理本部が事務局となり、法務および内部統制担当者等で構成されるリスク管理委員会で推進しています。
反社会的勢力の排除
当社は、反社会的勢力との関係は法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶して反社会的勢力による被害の防止に努めております。反社会的勢力排除に向けて「反社会的勢力の排除にかかる調査実施マニュアル」を制定し、反社会的勢力との一切の接触を禁止しております。新規取引先・株主・役職員については、原則として民間の調査機関を通じて反社会的勢力との関係の有無を調査します。取引の開始時には、各種契約書等には「反社会的勢力との関係がないこと」の保証や「関係をもった場合」の暴力団排除条項を明記することとしています。また既取引先等についても通常必要と思われる注意を払うとともに、一定の範囲を対象として調査・確認を実施しております。既取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合、速やかに取引関係等を解消する体制をとっております。当社は外部講習会・セミナー等に参加しており、日常の情報収集や緊急時対応のため、警察、弁護士等外部専門機関との連携体制を構築しております。また、定期的に役員及び全社員に対してコンプライアンス研修を実施し、反社会的勢力排除に向けた体制整備を図っております。