DX支援事業を手掛けるメタップス（渋谷区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎）はこの度、総務省によって、テレワークの導入・活用を進めている先進的な企業として「テレワーク先駆者百選」に認定されました。今後も、コミュニケーション施策の実施や業務のDX化など、テレワーク活用に向けた取り組みを推進していきます。

DX支援事業を手掛けるメタップス（渋谷区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎）は、本日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社pringの全株式を、Google International LLCに譲渡することを決定しました。

DX支援事業を手掛けるメタップス（東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎）は、本社オフィスを2021年7月1日付で「WeWork渋谷スクランブルスクエア」へ移転することを決定いたしました。リモートワークを軸とした「新たな働き方」の実現に向けて、今後も業務のDX化を推進してまいります。

DX支援事業を手掛けるメタップス（東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎）は、新型コロナウイルスのワクチン接種を従業員が希望する場合、就業時間内であっても接種可能とし、交通費を支給します。また、ワクチンによる副反応が出た場合には、接種日翌日から最長3日間の特別有給休暇の取得を可能とします。従業員の家族が接種を受ける際の付き添いや副反応が出た場合の看護にも、就業免除と特別休暇を同様に適用します。希望者が接種しやすい環境を整えることで、従業員やその家族の不安解消につなげるとともに、国内の接種が円滑・迅速に進む一助になることを期待しています。

DX支援事業を手掛けるメタップス（東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎）は、このたび「IT導入補助金2021」において、IT導入支援事業者に採択されました。あわせて、当社が提供するSaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」が、対象ITツールとして認定されました。これにより、補助対象となる中小企業・小規模事業者が「メタップスクラウド」を導入する場合、最大で150万円（導入費用の2/3以内）の補助金交付を受けることができます。

DX支援事業を手掛けるメタップス（東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎）は、2021年5月28日（金）に開催されるオンラインイベント「リーグオブ情シス」のスポンサー企業に決定しました。「リーグオブ情シス」は、企業の情報システム担当者（情シス）が、与えられた条件のもとで、仮想企業の課題を解決するための最高の情報システムを提案するイベントです。当社は、本イベントがより多くの方に情シスの業務内容や創意工夫を知ってもらえる機会となるよう、スポンサードを通じて貢献します。

DX支援事業を手掛けるメタップス(東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎)は、本日開催の第13回定時株主総会において、取締役２名の再任と、任期満了による退任を受けた新取締役（監査等委員）3名の就任を決定しました。多様性確保や監督機能の強化を目指し、3名のうち2名は女性、1名は外国籍を選任しました。今後も内部統制の維持改善を含めたコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、さらなる事業拡大に取り組んでいきます。

DX支援事業を手掛けるメタップス(東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎)は、4月に在宅勤務支援金として10万円を支給します。2021年10月に予定しているオフィス移転に伴い、リモートワークを軸とした「新たな働き方」が本格化するため、自宅のインターネットやデスクといった環境整備を支援します。また、継続的に発生する通信費や水道光熱費などを補助するため、月額5,000円の在宅勤務手当を4月から支給します。今後も「新たな働き方」に向けて、ジョブ型・成果重視の評価運用や業務のDX化などを推進していきます。

DX支援事業を手掛けるメタップス(東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎)は、当社連結子会社で中華圏マーケティング事業における持株会社のMetaps Entertainment Limited（British Virgin Islands、CEO Shuo ZHANG、以下「ME」）の全株式を、ゲームデバック事業等を手掛けるデジタルハーツホールディングス（新宿区、代表取締役社長CEO 玉塚 元一）に譲渡することを決定しました。異動する子会社には、香港・台湾などに拠点を置くME子会社7社を含み、これにより当社は、中華圏マーケティング事業から撤退します。これは中期経営計画の実現に向けた事業の「選択と集中」の一環です。当社は今後、DX支援などの主力事業にさらなる力を注ぎます。

DX支援事業を手掛けるメタップス(東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎)は、この度、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」に認定されました。DX認定制度とは、国が策定した指針を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請に基づいて認定することで、日本全体の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を促進することを目的とした制度です。今後もグループ全体でDX支援事業に注力していきます。