SaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」を提供する株式会社メタップス（渋谷区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎）は、現在テレワークを実施し、かつ自社でSaaSを利用している中小企業の経営者100名に対し、「SaaS管理」に関する実態調査を実施しました。その結果、約7割がSaaS導入時に「セキュリティの高さ」を重要視していることや、SaaS利用の課題として過半数が「コスト」「管理の手間」を挙げていることが分かりました。

株式会社メタップス（渋谷区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎）が提供するSaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」は、連携サービス数が100を突破しました。これにより、1つのID・パスワードでより多くのサービスにログインすることが可能になります。当社は、今後も連携サービス数を増やし、ユーザーのさらなる利便性向上に努めていきます。

DX支援事業を手掛けるメタップス（東京都渋谷区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎）は、2021年8月3日より「フリーランス独立支援プログラム」を開始し、5名を上限に参加者を募集します。参加者は当社の「フリーランス型正社員」となり、月額最大100万円の保証を受けながらフリーランスとしての経験を積むことが可能です。より柔軟な働き方が可能なフリーランスへの転換と収入の安定を支援することで、ITエンジニアのディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）実現に貢献します。

DX支援事業を手掛ける株式会社メタップス（渋谷区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎）は、クラウドサービスへのログイン時に用いられる標準認証規格である「SAML」にSaaS（Software as a Service）が対応するためのオープンソースソフトウェア（以下：オープンソース）を開発し、GitHubで公開しました。7月30日には、SaaS事業者向けのオンライン勉強会も開催します 。SaaSのSAML対応を促進し、利用者のセキュリティ強化を目指します。

DX支援事業を手掛けるメタップス（東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎）は、クラウドサービスへのログイン時に用いられる標準認証規格である「SAML」にSaaS（Software as a Service）が対応するためのオープンソースソフトウェア（以下：オープンソース）を開発します。2021年7月ごろ、GitHubで公開予定です。SaaS事業者がSAML認証に対応するための手間やコストを削減することで、国産SaaSのSAML対応を増やし、利用者のセキュリティ強化を目指します。

DX支援事業を手掛けるメタップス（東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎）は、SaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」の導入拡大に向けて提供体制を強化するため、パートナープログラムを2021年6月16日より開始します。プログラムは「リファラル形式」と「セールスパートナー形式」の2つを用意し、併用も可能です。年内に20社とのパートナー契約を目指し、業界や規模、所在地を問わず速やかにサービスを提供できるよう努めていきます。

DX支援事業を手掛けるメタップス（東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎）は、このたび「IT導入補助金2021」において、IT導入支援事業者に採択されました。あわせて、当社が提供するSaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」が、対象ITツールとして認定されました。これにより、補助対象となる中小企業・小規模事業者が「メタップスクラウド」を導入する場合、最大で150万円（導入費用の2/3以内）の補助金交付を受けることができます。

DX支援事業を手掛けるメタップス（東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎）は、2021年5月28日（金）に開催されるオンラインイベント「リーグオブ情シス」のスポンサー企業に決定しました。「リーグオブ情シス」は、企業の情報システム担当者（情シス）が、与えられた条件のもとで、仮想企業の課題を解決するための最高の情報システムを提案するイベントです。当社は、本イベントがより多くの方に情シスの業務内容や創意工夫を知ってもらえる機会となるよう、スポンサードを通じて貢献します。

DX支援事業を手掛けるメタップス(東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎)は、SaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」を、2021年3月30日に正式リリースし、サービス提供を開始します。本サービスは、SaaS利用状況の見える化やID管理により、SaaSアカウントの管理にかかる時間・コストの増大や、パスワード漏洩などのセキュリティリスクといった課題を解決します。これにより、企業はSaaSの導入がしやすくなり、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進をさらに加速することが可能です。

DX支援事業を手掛けるメタップス(東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎)は、この度、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」に認定されました。DX認定制度とは、国が策定した指針を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請に基づいて認定することで、日本全体の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を促進することを目的とした制度です。今後もグループ全体でDX支援事業に注力していきます。