DX支援事業を手掛けるメタップス(東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎)は、4月に在宅勤務支援金として10万円を支給します。2021年10月に予定しているオフィス移転に伴い、リモートワークを軸とした「新たな働き方」が本格化するため、自宅のインターネットやデスクといった環境整備を支援します。また、継続的に発生する通信費や水道光熱費などを補助するため、月額5,000円の在宅勤務手当を4月から支給します。今後も「新たな働き方」に向けて、ジョブ型・成果重視の評価運用や業務のDX化などを推進していきます。

株式会社メタップスペイメント（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田 洋一）は、HR領域で事業を展開する綜合キャリアグループ傘下の株式会社綜合キャリアオプション（本社：東京都港区、代表取締役：神保 紀秀）、株式会社バイトレ（本社：東京都豊島区、代表取締役：川村 将臣）の2社への給与即時払いサービス『CRIA』の提供を開始いたしましたことをお知らせいたします。

リアル・オンライン両方に対応したチケット販売システム「チケットペイ」を提供している株式会社メタップスペイメント(本社：東京都港区、代表取締役社長：和田洋一)は、ライブ＆アーカイブ配信対応『チケットペイLIVE』を実装し、提供を開始しました。

DX支援事業を手掛けるメタップス(東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎)は、当社連結子会社で中華圏マーケティング事業における持株会社のMetaps Entertainment Limited（British Virgin Islands、CEO Shuo ZHANG、以下「ME」）の全株式を、ゲームデバック事業等を手掛けるデジタルハーツホールディングス（新宿区、代表取締役社長CEO 玉塚 元一）に譲渡することを決定しました。異動する子会社には、香港・台湾などに拠点を置くME子会社7社を含み、これにより当社は、中華圏マーケティング事業から撤退します。これは中期経営計画の実現に向けた事業の「選択と集中」の一環です。当社は今後、DX支援などの主力事業にさらなる力を注ぎます。

DX支援事業を手掛けるメタップス(東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎)は、この度、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」に認定されました。DX認定制度とは、国が策定した指針を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を申請に基づいて認定することで、日本全体の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を促進することを目的とした制度です。今後もグループ全体でDX支援事業に注力していきます。

株式会社メタップス(本社：東京都港区、代表取締役：山﨑 祐一郎、以下「当社」)は、New Normal時代の「新たな働き方」を実現すべく、2021年10月1日に本社機能をWeWork渋谷スクランブルスクエアへ移転することになりましたのでお知らせします。※【6月1日追記】移転日を2021年7月1日に変更いたしました。

SaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」を運営する株式会社メタップス（本社：東京都港区）は、2020年12月29日に公開した「SaaSの利用実態調査」のアンケート調査結果を基に、より具体的な調査を実施。コロナ以降「SaaS爆発」とも言えるSaaS利用急増期に突入している日本で、新たに起きている課題をレポートいたします。

リアルイベント・オンラインイベント両方に対応したチケット販売サービス「チケットペイ」を提供する株式会社メタップスペイメント（本社：東京都港区、代表取締役社長：和田 洋一）は、NTT西日本グループのNTTメディアサプライ株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：高橋 寛　以下、NTT西日本グループ）が展開するマルチアングルVRサービス「REALIVE360（リアライブサンロクマル）」を活用したライブ配信パッケージの提供を開始いたしました。

株式会社メタップス（本社：東京都港区、代表取締役社長：山﨑祐一郎、以下「メタップス」）は、当社完全子会社である株式会社メタップスアルファ（本社：東京都港区、代表取締役社長：山﨑祐一郎、以下「メタップスアルファ 」）の全株式をコインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：蓮尾　聡、以下「コインチェック」）へ譲渡することを決定し、同社との間に株式譲渡契約を締結しましたのでお知らせいたします。今後、同社が運営するデジタルアイテム取引所「miime」は、コインチェックの傘下で、ブロックチェーン及びNFT（Non-Fungible Token）市場発展のため、更なる成長を目指していきます。

SaaS⼀元管理ツール「メタップスクラウド」を運営する株式会社メタップス(本社：東京都港区)は、500名の社内IT担当者を対象に⾏った「SaaSの利⽤実態調査」のアンケート調査結果をもとに、「コロナ期のSaaS導⼊変化でふり返る2020年」を公開いたしました。