DX支援事業を手掛けるメタップス（東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎）は、クラウドサービスへのログイン時に用いられる標準認証規格である「SAML」にSaaS（Software as a Service）が対応するためのオープンソースソフトウェア（以下：オープンソース）を開発します。2021年7月ごろ、GitHubで公開予定です。SaaS事業者がSAML認証に対応するための手間やコストを削減することで、国産SaaSのSAML対応を増やし、利用者のセキュリティ強化を目指します。

DX支援事業を手掛けるメタップス（東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎）は、SaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」の導入拡大に向けて提供体制を強化するため、パートナープログラムを2021年6月16日より開始します。プログラムは「リファラル形式」と「セールスパートナー形式」の2つを用意し、併用も可能です。年内に20社とのパートナー契約を目指し、業界や規模、所在地を問わず速やかにサービスを提供できるよう努めていきます。

送金アプリ「pring（プリン）」を提供する株式会社pring は、株式会社ヤクルト本社の竹芝オフィス社員約1,300名向けに、社内ヤクルトスタッフや社食の決済でポイントが貯まるメンバーズカード機能を2021年6月1日より提供開始いたしました。

DX支援事業を手掛けるメタップス（東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎）は、本社オフィスを2021年7月1日付で「WeWork渋谷スクランブルスクエア」へ移転することを決定いたしました。リモートワークを軸とした「新たな働き方」の実現に向けて、今後も業務のDX化を推進してまいります。

DX支援事業を手掛けるメタップス（東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎）は、新型コロナウイルスのワクチン接種を従業員が希望する場合、就業時間内であっても接種可能とし、交通費を支給します。また、ワクチンによる副反応が出た場合には、接種日翌日から最長3日間の特別有給休暇の取得を可能とします。従業員の家族が接種を受ける際の付き添いや副反応が出た場合の看護にも、就業免除と特別休暇を同様に適用します。希望者が接種しやすい環境を整えることで、従業員やその家族の不安解消につなげるとともに、国内の接種が円滑・迅速に進む一助になることを期待しています。

DX支援事業を手掛けるメタップス（東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎）は、このたび「IT導入補助金2021」において、IT導入支援事業者に採択されました。あわせて、当社が提供するSaaS一元管理ツール「メタップスクラウド」が、対象ITツールとして認定されました。これにより、補助対象となる中小企業・小規模事業者が「メタップスクラウド」を導入する場合、最大で150万円（導入費用の2/3以内）の補助金交付を受けることができます。

送金アプリpring（プリン）を展開する株式会社pringの「pring法人送金サービス」が、アニメグッズ中古買取大手の「らしんばん」に導入が決定しました。第一弾として、らしんばん池袋本店トレンド館・池袋本店女性同人館の店頭買取において、中古品の買取代金送金に利用され、売主は代金受け取りのための再来店が不要となります。

DX支援事業を手掛けるメタップス（東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎）は、2021年5月28日（金）に開催されるオンラインイベント「リーグオブ情シス」のスポンサー企業に決定しました。「リーグオブ情シス」は、企業の情報システム担当者（情シス）が、与えられた条件のもとで、仮想企業の課題を解決するための最高の情報システムを提案するイベントです。当社は、本イベントがより多くの方に情シスの業務内容や創意工夫を知ってもらえる機会となるよう、スポンサードを通じて貢献します。

株式会社メタップスペイメント(東京都港区、代表取締役社長 和田 洋一)が提供する会員管理・決済システム「会費ペイ」は、このたび3,000加盟店を突破しました。withコロナ時代の“非接触”ニーズに対し、入会申込から会員管理、決済までを全てキャッシュレス・ペーパーレスで実現できることが、導入増加の要因となりました。導入の内訳やペーパーレス化の実績をインフォグラフィックス化し公開します。「会費ペイ」は今後もフィットネスジムやスクールといったサービス業のDXを推進していきます。

DX支援事業を手掛けるメタップス(東京都港区、代表取締役社長 山﨑 祐一郎)は、本日開催の第13回定時株主総会において、取締役２名の再任と、任期満了による退任を受けた新取締役（監査等委員）3名の就任を決定しました。多様性確保や監督機能の強化を目指し、3名のうち2名は女性、1名は外国籍を選任しました。今後も内部統制の維持改善を含めたコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、さらなる事業拡大に取り組んでいきます。